退去時に「敷金は返せない、むしろ追加で払え」と言われたナビちゃんの実体験。民法622条・国土交通省ガイドラインに基づき、不当な請求を断った方法をわかりやすく解説。同じ目に遭っているあなたへ、払わなくてもいい根拠をまとめました。
「退去費用で何十万円も請求された…」「敷金が1円も戻ってこない…」そんな絶望を感じていませんか？
実は、その請求の多くは「払わなくていい費用」かもしれません。この記事を読めば、不当な請求をきっぱりと断り、あなたの大切なお金を取り戻す（守る）ための具体的な根拠と手順がわかります。
実はわたし、こんなトラブルに巻き込まれちゃって…
届いた請求書（実際の内訳）
- 壁クロス全面張り替え：85,000円
- フローリング補修：42,000円
- ハウスクリーニング：38,000円
- エアコンクリーニング：15,000円
合計請求額
180,000円
※ 敷金（60,000円）を差し引いてもなお「120,000円」の追加請求！
「調べたら、こんなルールがあったの！」
📚 法的根拠（国土交通省ガイドライン・民法）
- 民法 第621条（原状回復義務の範囲）： 借主が負うのは「故意・過失・通常の使用を超えた損傷」のみ。 普通に生活して自然にできた汚れ・傷（通常損耗・経年変化）は 貸主の負担と明文化されています。
- 民法 第622条の2（敷金の返還）： 退去・物件の引渡し後、借主が負担すべき債務（未払い賃料など）を 差し引いた残額は、必ず返還しなければならないと明記されています。
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」： 壁クロス・フローリングには耐用年数があり、入居期間が長いほど 借主の負担割合は下がります。 クロスの耐用年数は6年（残存価値=1円相当）が目安です。
- 特約の有効要件（消費者契約法）： 「クリーニング代は全額借主負担」の特約が有効になるには、 金額が明記されていて、かつ借主が十分に説明を受けた場合に限ります。 曖昧な特約は無効になる可能性が高いとされています。
ナビちゃんが実際にやった
「断り方」ステップ
※ 「無視」は絶対NG！証拠をそろえて、冷静に交渉することが大切だよ。
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1
「明細書」を必ず書面で請求する
「ハウスクリーニング一式 ○○円」では不十分。 「どこを、なぜ、いくらで」直すのか、箇所ごとの内訳を 書面で提出するよう求めましょう。曖昧な請求は断る権利があります。
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2
国土交通省ガイドラインと照らし合わせる
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は無料でPDFをダウンロードできます。 請求書と見比べて、「これは通常損耗では？」と思ったら付箋を貼っておこう。
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3
入居時・退去時の写真（証拠）を用意する
スマホに撮っておいた入居時の写真があれば最強！ 「入居前からこの傷はありました」と主張できます。 なくても諦めないで。立証責任は請求する側（貸主）にあります。
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4
「ガイドラインに沿った精算をお願いします」と書面で伝える
感情的にならず、「国土交通省ガイドラインおよび民法621条に基づき、 通常損耗・経年変化分については負担できません」 と記載した書面（メールでも可）を送りましょう。 これだけで大幅に減額される事例が多数あります。
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5
解決しない場合は「188番」へ電話
消費者ホットライン ☎ 188（いやや！） に電話すると、 近くの消費生活センターを案内してくれます。 無料で専門家が相談に乗ってくれるので、ひとりで抱え込まないで！
リーガルチェック：断定表現に注意
「絶対に払わなくていい」「100%取り戻せる」は正確ではありません。 契約書に有効な特約（金額明記・十分な説明）がある場合は、 その特約が優先されることがあります。まず契約書を確認してください。 また、故意・過失による損傷は借主の負担となります。
ナビちゃん、こう解決しました！
請求額の変化
最初の請求
120,000円
（敷金差引後）
交渉後の支払い
0円
（敷金から精算済み）
返ってきた敷金
48,000円
（差額が戻った！）
「払わなくていい費用」の見分け方
✅ 基本的に 大家さん負担（払わなくていい）
- 壁の日焼け・変色（自然な経年変化）
- 家具の設置によるカーペットのへこみ・跡
- 結露を適切に処理していた場合の軽微なカビ跡
- エアコンの通常使用による汚れ（内部洗浄を除く）
- 画鋲・ピンの穴（下地ボードを傷つけていない場合）
- 耐用年数を過ぎた設備・クロスの交換費用
❌ 基本的に 借主負担（払う必要がある）
- タバコのヤニ・臭い（禁煙の部屋での喫煙）
- ペットによるキズ・臭い（ペット不可の部屋）
- 落書き・故意の傷・不注意による大きな損傷
- 結露を放置して発生した大規模なカビ・腐食
- 契約書に金額が明記された特約クリーニング代（有効な場合）
判断に迷ったら…
消費者ホットライン ☎ 188（いやや！）に電話すれば、 無料で専門家に相談できます。また、国土交通省のガイドラインは Web検索「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン PDF」で無料入手できます。
💡 まずは無料で専門家に相談したい方へ
当事者同士での解決が難しい場合や、相手が話し合いに応じない場合は、以下の公的機関を利用しましょう。
- 消費者トラブル全般：消費者ホットライン（☎ 188）
- 法的トラブル全般：法テラス（日本司法支援センター）
- 一般的な不動産トラブル：宅建協会・全日本不動産協会の無料相談所
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