3秒でわかる！このトラブルの結論
「徒歩5分」「オートロック付き」の好条件で契約したのに、住んでみたら全部ウソ！悪質な「おとり広告（虚偽表示）」に騙されたナビちゃんが、宅建業法を盾に不動産屋を追求し、全額返金で解約した実体験。
「駅から徒歩5分って言ったのに！」「オートロック壊れてるじゃん！」引越した後に悪質な嘘に気づいて絶望していませんか？
実は、ウソの条件で客を釣る「おとり広告（虚偽表示）」は、宅建業法違反となる重罪です。この記事を読めば、泣き寝入りせずに「違約金なしでの即時解約」と「初期費用の全額返金」を勝ち取るための反撃の手順がわかります。
ナビちゃんの体験談
憧れの新生活がスタート…のはずが！？
実際の物件は「広告と真逆」
- ❌ 駅から徒歩5分 → 実際は「急な坂道で徒歩15分」
- ❌ オートロック付き → 実際は「壊れてて常に開きっぱなし」
- ❌ 南向き → 実際は「目の前に巨大ビルで真っ暗」
ナビちゃん、調べた！
ウソの広告は「法律違反」で重罪！
📚 法的根拠（宅建業法・景品表示法）
- 宅建業法 第32条（誇大広告等の禁止）： 不動産会社は、物件の所在地、規模、形質、環境、交通その他の利便などについて、著しく事実に相違する表示（ウソの表示）をしてはいけません。「入力ミスでした」では済まされない重い違反です。
- 景品表示法（優良誤認）： 実際よりも著しく良く見せかける広告は禁止されています。
- 消費者契約法による取消し： 「重要事項について事実と異なる説明（不実告知）」を受けて契約した場合、消費者はその契約を取り消す（白紙にする）ことができます。
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解決の手順
行政処分をチラつかせて逆襲開始！
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1
「ウソの広告」の証拠を保存する
すぐにネットに掲載されている物件情報のスクリーンショットを撮り、募集図面（マイソク）のコピーを手元に残しておきます。これが最強の武器になります。
-
2
不動産屋の「免許権者」を確認する
不動産屋には必ず「東京都知事免許」や「国土交通大臣免許」などの免許があります。免許を出している行政庁（都庁や県庁の不動産業課）が彼らの弱点です。
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3
「消費者契約法」と「宅建業法」を伝えて交渉
「これは宅建業法32条の誇大広告に該当します。消費者契約法に基づく不実告知として契約を取り消します。応じない場合は、免許権者（都庁等）の不動産業課に指導を申し立てます」とハッキリ伝えます。
【コピペOK】不実告知・おとり広告に対する契約取消および返金請求書
契約取消通知書および受納金返還請求書
〇〇不動産株式会社 御中
代表取締役 殿
宅地建物取引業者免許番号：［知事・大臣名］第［〇〇］号
私は、貴社を仲介業者として［物件名］［号室］の賃貸借契約を締結（または申込）いたしました［氏名］です。
貴社は、募集広告および説明において「［オートロック完備／駅徒歩5分／築浅等］」と表示・説明されておりましたが、実際には［事実と異なる内容］であり、重要事項に関する虚偽の告知（不実告知）が行われておりました。
これは宅地建物取引業法第32条（誇大広告の禁止）および同法第47条（不実告知の禁止）に著しく違反する行為であり、消費者契約法第4条第1項第1号に基づき、本契約の意思表示を白紙取消いたします。
つきましては、本書面到達後［5営業日以内］に、既に受領された預り金・初期費用全額（金〇〇円）を下記指定口座へ無手数料にて返還されますよう請求いたします。
期日までに返金が確認できない場合、監督官庁である［都道府県庁 建築指導課（宅建指導班）］および宅建協会（指導部）、消費者ホットラインへ正式な行政指導の申立てを行う所存です。
令和〇年〇月〇日
通知人：［氏名］
返還先口座：［銀行名・支店名・口座番号・名義］
解決結果！
全額返金で「白紙撤回」に成功！
※免責事項：本記事の内容は一般的な事例に基づいた体験談・情報提供であり、法的な解決を保証するものではありません。個別の法的トラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。
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【公的相談窓口および免責事項】
法制度に関する一般的なご確認は、法テラス（0570-078374）や住まいるダイヤル（0570-016-100）、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。
法制度に関する一般的なご確認は、法テラス（0570-078374）や住まいるダイヤル（0570-016-100）、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。
