「仲介手数料は家賃の1.5ヶ月分です」と言われたナビちゃん。でも宅建業法で定められた上限は家賃1ヶ月分（＋消費税）。この違いを指摘して0.5ヶ月分を取り戻した体験談を解説します。
「仲介手数料として家賃の1.5ヶ月分を請求された！」と疑問に思っていませんか？
実は、宅建業法では借主の承諾がない限り、仲介手数料の上限は家賃の0.5ヶ月分（最大でも1ヶ月分）と定められています。この記事を読めば、違法な上乗せ請求を見抜き、余分に払ってしまったお金を取り戻す手順がわかります。
「当社は1.5ヶ月分が規定です」という説明
仲介手数料の実例（家賃105,000円の場合）
不動産屋が請求した額
173,250円
（1.5ヶ月×1.1）
法律上の上限額
115,500円
（1ヶ月×1.1）
超過分
57,750円
余分に取られている！
仲介手数料の上限は
宅建業法で「1ヶ月分」と明記されている！
📚 法的根拠（宅建業法 第46条）
- 宅建業法第46条（報酬の制限）： 宅建業者（不動産屋）が賃貸借の媒介（仲介）で受け取れる報酬の合計額は、「借主と貸主の双方から合わせて家賃1ヶ月分＋消費税」が上限です。
- 借主に請求できるのは0.5ヶ月分が原則： 借主・貸主双方の合意がない限り、借主から受け取れる仲介手数料は「家賃0.5ヶ月分＋消費税」が原則です。ただし、借主の承諾があれば1ヶ月分まで請求できます。
- 「大家さんからも0.5ヶ月分いただいている」は合法の範囲： 大家さんから0.5ヶ月分、借主から0.5ヶ月分で合計1ヶ月分ならOK。大家さんから0.5ヶ月分、借主から1ヶ月分で合計1.5ヶ月分は上限超過です。
- 上限超過は違法： 宅建業法の上限を超えた報酬請求は違法行為です。国土交通省や都道府県の宅建業担当部署に申し立てる（苦情を入れる）ことができます。
📋 仲介手数料の上限のルール
借主から0.5ヶ月＋大家から0.5ヶ月 ＝ 合計1ヶ月（上限内）
借主から1ヶ月（借主の承諾あり）＋大家から0円 ＝ 合計1ヶ月（上限内）
借主から1.5ヶ月 ＝ 上限1ヶ月を超えている！
借主から1ヶ月＋大家から0.5ヶ月 ＝ 合計1.5ヶ月で上限超過！
💡 泣き寝入りする前に！知っておくだけで損を防げる解決法
賃貸トラブル・敷金減額の具体的な交渉手順を見る →仲介手数料が過大請求された時の
対処法
-
1
「宅建業法第46条の上限を確認したい」と伝える
「宅建業法46条では仲介手数料の合計上限は家賃1ヶ月分と定められています。今回の請求が上限内かどうか、内訳を書面で教えていただけますか？」と確認します。
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2
「大家さんからの受領額」を確認する
「貸主（大家さん）から何ヶ月分受け取っていますか？」と確認します。借主＋大家の合計が1ヶ月分を超えていれば明確な違法です。
-
3
応じない場合は免許権者に苦情申立
不動産屋の免許（東京都知事免許など）を発行している行政庁（都庁・県庁の宅建業担当部署）に苦情を申し立てることができます。免許取消・業務停止になり得ると伝えることも有効です。
契約前に交渉するのが一番効果的！
仲介手数料の交渉は契約書にサインする前が重要です。「法律上の上限について確認したい」と言うだけで、不動産屋も「この人は知識がある」と判断して、減額に応じることが多いです。
「法律上の上限」を伝えたら
1ヶ月分に修正された！
取り返せた金額
最初の請求（1.5ヶ月分）
173,250円
修正後（1ヶ月分）
115,500円
節約額
57,750円お得！
仲介手数料で損しないための
基礎知識
ナビちゃんまとめ
✅ 仲介手数料の上限は宅建業法46条で「家賃1ヶ月分＋消費税」
✅ 借主・貸主の合計で1ヶ月分が上限（どちらか一方から1.5ヶ月は違法）
✅ 「宅建業法46条で確認したい」の一言が強力な武器
✅ 交渉は契約書サイン前が重要
✅ 応じない場合は免許権者（都庁・県庁）への苦情申立が効果的
持っておくことが最大の安心に繋がります
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法制度に関する一般的なご確認は、法テラス（0570-078374）や住まいるダイヤル（0570-016-100）、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。