クレジットカード会社の加盟店規約において、「カード決済手数料（加盟店手数料）を購入者に負担させてはならない」「現金客と異なる不利な条件をつけてはならない」と固く禁じられています。
業者が上乗せを強行した場合、カード会社に通報されると加盟店契約が即時解除（決済停止）されるため、規約を指摘するだけで一発で取り下げさせられます。
| カードブランド | 規約条項 | 規約に定められた禁止事項 |
|---|---|---|
| JCBカード | 加盟店規約 第11条 | カード利用を理由とする手数料上乗せや現金価格より高い請求の全面禁止 |
| VISA / Mastercard | グローバル加盟店規則 | Surcharge（追加手数料の徴収）および現金客との差別的取扱いの禁止 |
| American Express | 加盟店規約 第3条 | カード会員に対する手数料転嫁・不利益な条件設定の禁止 |
店頭で「手数料がかかる」と言われた際、スマホを見せながらそのまま読み上げる（またはメール送信する）文面です。
クレカ手数料上乗せに対する「処分・指導例3選」
手数料上乗せを反復した不動産会社に対し【カード加盟店契約を即時解除】
【処分内容】顧客からの通報により調査を実施。手数料上乗せの常態化が確認されたため、当該不動産会社のクレジットカード取扱資格を即座に剥奪・契約解除。
キャッシュレス決済における追加手数料徴収に対する【是正指導】
【行政判断】「消費者に手数料負担を求める行為は不公正な取引方法にあたる恐れがあり、事業者に対して手数料転嫁を行わないよう厳格に指導」。
不当に徴収された決済手数料の【全額返還命令】
【裁判所の判断】「契約上の根拠なくカード手数料名目で過大徴収した金員は不当利得にあたり、業者に対し受領した手数料全額の返還を命じる」。
クレカ手数料「よくある疑問 Q&A」
Q1. 「手数料を払わないならカード決済を断る」と言われたら？
カード会社の加盟店であるにもかかわらず正当な理由なくカード利用を拒絶することも規約違反です。「カード会社に通報して確認します」と伝えるだけで業者は即座に折れます。
Q2. 初期費用をさらに安く抑える裏ワザは？
「仲介手数料を半額〜無料にできないか交渉する」「不要な消毒代や24時間サポート（任意オプション）を外してもらう」という2つを行うだけで、初期費用を5万〜10万円安くできます。
Q3. すでに手数料を払ってしまった場合、取り返せますか？
はい、取り返せます！領収書や明細書を証拠として、「カード会社規約違反の不当利得であるため返還してください」と請求すれば、業者はカード会社への通報を恐れて速やかに返金に応じます。
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法制度に関する一般的なご確認は、法テラス（0570-078374）や住まいるダイヤル（0570-016-100）、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。
