マンションのネットがVDSL方式で激遅のため、管理会社の許可を得て光回線を導入したナビちゃん。しかし退去時に高額な回線撤去費用を請求され、重要事項説明不足を突いて論破した体験談。
「せっかく自腹で光回線を引いたのに、退去時に撤去代4万円を請求された…」と困っていませんか？
実は、導入許可の際に「退去時の費用負担」について十分な説明がなかった場合、その高額な撤去費用は支払わなくて済む可能性があります。この記事を読めば、大家さんを味方につけて、撤去工事そのものを不要（実質0円）にする賢い交渉術がわかります。
動画も止まる「光ファイバー（VDSL方式）」の罠
「導入許可」の時に「撤去義務」の
説明がなければ拒否できるケースも！
📚 ネット回線の撤去義務に関するポイント
- 原状回復の原則： 借主が後から追加した設備（光コンセントや配線）は、退去時に元の状態に戻す（撤去する）のが民法上の原則です。
- 「残置OK」の物件も多い： 実は、次の入居者にとって「高速な光回線がすでに引かれている」ことはプラスになるため、大家さん側が「撤去しなくていいよ（残置設備とする）」と言ってくれるケースも多くあります。
- 説明義務違反の主張： 管理会社が回線導入を許可する際、「退去時には自己負担で撤去すること」という条件を書面等で明示していなかった場合、信義則上、全額の負担を拒否できる余地があります。
高額な撤去費用を
回避・交渉するステップ
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1
「残置設備」として置いていけないか交渉する
「高速な光回線が引かれていることは、次の入居者募集で有利なアピールポイントになります。撤去せずにそのまま残置設備として置かせていただけませんか？」と大家さんのメリットを提示して交渉します。
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2
許可時の「条件」の記録を確認する
導入の許可をもらった時のメールや書面を確認します。撤去に関する記載がなければ「許可時に退去時の費用負担についての説明がありませんでした」と主張します。
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3
回線業者に「撤去は任意か」確認する
実は、NTTやNUROなどの回線業者は「物理的な撤去工事は必須ではなく、そのまま残しても良い（無料）」としているケースがあります。大家さんの許可さえ取れれば、そもそも撤去工事自体が不要になります。
大家さんへのメリットを伝えたら
「撤去不要」になった！
💡 まずは無料で専門家に相談したい方へ
退去時の原状回復費用で管理会社と揉めている場合は、以下の公的機関に相談しましょう。
- 法的トラブル全般：法テラス（日本司法支援センター）
- 原状回復トラブル：住まいるダイヤル
- 消費生活トラブル：消費生活センター（☎ 188）
🚚 退去のトラブルを乗り越えて、快適なネット環境の新しい部屋へ！
退去時の理不尽な請求トラブルが解決したら、いよいよ新しい生活のスタートですね。
次の引越し先では、初めから「光回線（マンションタイプ）」が導入されているか、契約前にしっかり確認して快適な環境を手に入れましょう！
※複数の優良業者で相見積もりを取ることで、引越し費用を大幅に安く抑えることができます。