3秒でわかる！このトラブルの結論
「清掃済み」のはずのエアコンから黒カビと悪臭が！民法第606条の「賃貸人の修繕義務」を突きつけ、管理会社に即時対応させて新品に交換させたナビちゃんの体験談です。
「入居したばかりなのに、備え付けのエアコンから黒カビと悪臭が…！でも管理会社は『掃除は入居者負担です』と突っぱねてくる…」と泣き寝入りしていませんか？
実は、入居直後から設備がまともに使えない状態を放置するのは、民法で定められた「賃貸人の修繕義務」に違反する明らかな契約違反です。この記事を読めば、悪質な管理会社の言い逃れを許さず、たった2日で新品のエアコンに交換させた確実な交渉術がわかります。
ナビちゃんの体験談
入居初日、エアコンをつけると黒い粉が…
ナビちゃん、調べた！
入居直後の不良は
貸主の「修繕・管理義務（民法第606条）」違反！
📚 エアコン・水回りトラブルの法的根拠
- 賃貸人の修繕義務（民法第606条）： 貸主（大家）は、借主が部屋を正常に使用収益するために必要な修繕を行う義務があります。最初から備え付けられている設備（エアコン等）が正常に動かない、または健康被害が出る状態であれば、貸主負担で修理・クリーニングする義務があります。
- 「入居直後」が重要なポイント： 数ヶ月住んでからカビが生えた場合は借主の管理不足を問われますが、「入居初日」なら高い確率で貸主側の準備不足・清掃不備です。
- 自分で手配して請求も可能（民法第607条の2）： 貸主が急迫の事情（健康被害など）に対応してくれない場合、借主自身が業者を手配し、その費用を後から大家に請求することが法的に認められています。
💡 泣き寝入りする前に！知っておくだけで損を防げる解決法
賃貸トラブル・敷金減額の具体的な交渉手順を見る → 解決の手順
管理会社を即動かすための
3ステップ
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1
「証拠」を写真・動画で残す
吹き出し口の奥の黒カビや、降ってきた黒い粉などをスマホで撮影します。これが「清掃不備」の動かぬ証拠になります。
-
2
「民法上の義務違反」を指摘して書面（メール）で通告
「内部のカビにより健康被害が出ており、民法606条の修繕義務違反です。早急にプロの業者による分解洗浄を手配してください」と伝えます。
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3
「自分で手配して費用請求する」と伝える
それでも渋る場合は、「対応されない場合、民法607条の2に基づきこちらで業者を手配し、クリーニング代を次回の家賃から相殺（または請求）します」と伝えると、管理会社は慌てて動きます。
【コピペOK】入居時エアコン清掃不備・修繕請求書兼自力修繕予告書
賃貸借設備修繕請求書兼自力修繕予告通知書
〇〇管理株式会社 御中
代表取締役 殿
私は、令和〇年〇月〇日に入居いたしました［物件名］［号室］の賃借人［氏名］です。
入居当日より、本物件備え付けのエアコン（設置場所：［リビング／洋室］）内部に著しい黒カビおよびホコリの蓄積が確認され、稼働時に異臭およびカビ粉塵が飛散する状態となっております。
入居前のハウスクリーニングが不完全であり、目的物が通常の使用収益に適さない状態にあることは、民法第601条および第606条第1項に定める賃貸人の修繕義務違反（契約不適合）に該当いたします。
つきましては、本書面到達後［3日以内］に、専門業者によるエアコン完全分解洗浄または機器交換の手配を行われますよう強く要請いたします。
期日までに適切な手配がなされない場合、民法第607条の2第1号に基づき当方にて専門クリーニング業者を手配・施工し、発生した費用（金〇〇円前後）を次月分賃料より相殺（または全額求償請求）いたします。
令和〇年〇月〇日
賃借人：［氏名］ ㊞
連絡先：［電話番号］
添付資料：エアコン内部黒カビ写真
解決結果！
法的義務を通告したら
2日後に「新品」に交換された！
※免責事項：本記事の内容は一般的な事例に基づいた体験談・情報提供であり、法的な解決を保証するものではありません。個別の法的トラブルについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。
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【公的相談窓口および免責事項】
法制度に関する一般的なご確認は、法テラス（0570-078374）や住まいるダイヤル（0570-016-100）、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。
法制度に関する一般的なご確認は、法テラス（0570-078374）や住まいるダイヤル（0570-016-100）、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。