3秒でわかる！このトラブルの結論
重度の認知症だったはずの親が、一部の親族に有利な遺言書を残していたケース。「遺言能力」を巡る裁判トラブルと解決策をナビちゃんが解説します。
「父が亡くなり、遺産分割の話になった途端、同居していた叔母（あるいは他の親族）が『全財産を私に譲る』と書かれた遺言書を突きつけてきた！でも、その日付を見ると、父はすでに重度の認知症で自分の名前すら書けなかった時期のものだった…」と悔しい思いをしていませんか？
実は、認知症などで判断能力（遺言能力）がない状態で無理やり書かされた遺言書は、医学的な証拠さえ揃えれば裁判で「無効」にすることができます。この記事を読めば、理不尽な遺言に屈することなく、カルテなどの証拠を集めて正当な遺産を取り戻すための具体的な解決手順がわかります。
体験談
特定の親族だけが全財産をもらう
不自然な遺言が発覚
ナビちゃん、調べた！
遺言書が有効になる条件
「遺言能力」とは？
📚 遺言無効確認請求について
- 遺言能力の有無： 書かれた当時の認知症の進行度（長谷川式スケールの点数や医師の診断）が最も重要な証拠になります。
- 自筆証書遺言の筆跡： 震えた字で不自然になぞった跡がある、別の人が手を添えて書かせた形跡がある場合は無効になる可能性が高まります。
- 公正証書でも無効になる？： 公証人が作成した遺言でも、後から「あの時は重度の認知症だった」と医学的に証明できれば無効になるケースがあります。
解決の手順
遺言書を「無効」にするための
証拠集めステップ
-
1
医療記録（カルテ）を保全する
当時の親の認知能力を証明するため、病院のカルテ、介護認定の調査票、施設の介護記録などをすべて取り寄せます。
-
2
遺言無効確認の訴えを起こす
集めた医学的証拠をもとに、家庭裁判所へ「この遺言は遺言能力がない状態で書かれたため無効である」という裁判を起こします。
解決結果！
カルテが決定打となり、
無理やり書かせた遺言が無効に！
※免責事項：本記事の内容は一般的な事例に基づいた体験談・情報提供であり、法的な解決を保証するものではありません。個別の相続・税務トラブルについては、必ず弁護士や税理士等の専門家にご相談ください。
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