マイホーム契約直後に『海外転勤』
手付金200万、さらに違約金400万…泣き寝入りしかないの！？

「手付金は戻りません」
さらに違約金まで発生するの？

不動産売買のキャンセルルール
「手付解除」と「履行の着手」

契約キャンセル被害を
最小限に抑える3ステップ

1. 1

   「履行の着手」前に、1秒でも早くキャンセルを通知する

   違約金（400万円）に発展するのを防ぐため、決断したらすぐに内容証明郵便等で「手付解除による契約解除」を売主に正式通知する。

2. 2

   手付金の返還交渉（ダメ元での情状酌量）

   原則として手付金は戻らないが、「契約からわずか3日後」「転勤という不可抗力」を丁寧に説明し、売主（不動産会社）に手付金の一部返還を交渉してみる（法的な義務はないが、情で応じてくれるケースも稀にある）。

3. 3

   キャンセルせず購入し、賃貸に出す・売却する選択肢を比較する

   手付金200万円を捨てるくらいなら、予定通り購入して海外赴任中は「リロケーション（期間限定の賃貸）」に出して家賃収入を得るか、新築未入居物件としてそのまま売却した方が損失が少ないかシミュレーションする。

違約金は回避！手付金は諦めて
すっぱり海外へ出発

※本記事は一般的なトラブル解決のヒントを提供するものであり、法的な解決を保証するものではありません。個別のケースは弁護士等の専門家にご相談ください。