敷地の上空を「高圧線（送電線）」が通っている土地のトラブル。電磁波による健康不安での売却難や、電力会社が設定する「地役権」による建築制限を解説。
「高圧線の下だから家が売れない」「建て替えもできずどうすればいいのか…」と途方に暮れていませんか？
高圧線（送電線）下の土地のように、電力会社の「地役権」など強い建築制限や心理的瑕疵がある物件は、一般の不動産屋では全く相手にされません。負動産として固定資産税だけを払い続ける前に知っておくべき「訳あり物件としての売却（損切り）」の正しい手順を解説します。
「3階建ては禁止です」
電力会社の権利（地役権）の壁
高圧線下の土地（線下地）が抱える
二重のデメリットと「線下補償料」
📚 ポイント
- 地役権（ちえきけん）と離隔距離： 電力会社が送電線を安全に維持するため、他人の土地の上空を利用する権利。電線の電圧（ボルト数）に応じて「建物との間に◯メートル以上の空間を空けること」という厳しい制限があり、高い家が建てられない。
- 電磁波の健康不安： 科学的・法的に明確な健康被害の因果関係が証明されているわけではないが、「何となく怖い（心理的瑕疵に近い）」という理由で一般のファミリー層からは強烈に敬遠される。
- 線下補償料（せんかほしょうりょう）： 上空を使わせる代わりに、電力会社から土地所有者に対して「迷惑料（使用料）」として一定の金銭が支払われる制度。売却時にはこの権利も引き継がれる。
- 住宅ローン審査の影響： 建築制限が厳しすぎる（地役権の内容が重い）場合、担保価値が低いとみなされ、銀行の住宅ローン審査が通りにくくなることがある。
高圧線下の土地トラブルを
乗り切る・売却する3ステップ
-
1
登記簿謄本で「地役権の内容」と建築可能な高さを正確に把握する
何メートルの建物までなら建てられるのか、制限の具体的な数値を登記簿や電力会社への照会で明確にし、買い手への説明資料を用意する。
-
2
「線下補償料がもらえる」ことをメリットとしてアピールする
電力会社から毎年（または一括で）支払われる線下補償料の金額を提示し、「不労所得が入る」という金銭的メリットで投資家や予算重視の層にアピールする。
-
3
建売業者や買取業者に安値で一括売却する
一般個人の買い手を探すのは難しいため、「安く仕入れて、日当たりなどを工夫した安い建売住宅を建てる」ノウハウを持った不動産買取業者に直接売却してしまう。
「相場より3割安＋補償料」の
アピールで価格重視の若夫婦が購入！
公的機関・専門家への相談窓口
高圧線下の土地の建築制限や線下補償料について確認が必要な場合は、以下の機関に相談してください。
- 管轄の電力会社： 送電線の所有者であり、建築制限（離隔距離）や線下補償料の支払規定についての確認先。
- 各自治体の建築指導課： 地役権が設定された土地での建築許可に関する確認。
- 法務局： 土地の登記簿謄本に記載された地役権の詳細確認。
※本記事は一般的なトラブル解決のヒントを提供するものであり、法的な解決を保証するものではありません。個別のケースは弁護士等の専門家にご相談ください。
手遅れになる前に！まずは今の本当の価値を知ろう
売れない・使えない不動産を抱えて身動きが取れない方へ
「高圧線下だから売れない」「電磁波が気になって誰も買ってくれない」
こうした難題を抱えたまま放置していると、使えない土地に固定資産税だけを払い続ける「負の遺産」になってしまいます。
諦めて放置する前に、まずは「訳あり物件として現状のままでいくらで売れるのか」を知ることから始めましょう。
建築不可の土地や心理的瑕疵がある特殊な不動産を専門に買い取ってくれる業者の相場を知るだけでも、最悪の事態を避ける選択肢が広がります。
他の人はこんなトラブルも見ています
このまま何もしないと
どうなるか知っていますか？
✨ ナビちゃん厳選まとめ
不動産トラブルの解決策、
全部まとめました！
敷金・退去費用・騒音・契約トラブル…
ナビちゃんが全部まとめたよ。まずは覗いてみて！
※ 登録・料金一切不要。読むだけでOK！